起業・会社設立
日本での起業・会社設立、経営・管理ビザ取得でお悩みの皆様
✔ 起業して日本で生活することを考える外国人留学生の方々
✔ 会社設立とビザ取得の一括サポートを望んでいる外国人の方々
✔ 家族滞在ビザや就労ビザなどから経営・管理ビザへの変更手続きを望まれる外国人の方々
✔ 日本進出を考える外国企業の皆様
申請取次行政書士が皆様の「会社設立」と「経営・管理ビザ取得申請」をサポートします
初回のご相談無料！
スピード対応！
英語対応OK！
経営・管理ビザ取得＆会社設立のためのプランとご利用金額
経営・管理ビザの取得のためのご利用費用
| サービス内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 海外に住む外国人の方 在留資格認定証明書交付申請 | 220,000円 |
| 日本に住んでいる外国人の方 在留資格変更許可申請 | 198,000円 |
| 経営・管理ビザ更新したい方 在留資格更新許可申請 | 49,500円 |
※１ 海外に住む外国人の方は、原則、日本国内に住所がある協力者（日本人や永住者など）が必要です。
※２ 当事務所が必要書類を翻訳する場合、別途追加費用が必要です。
英語翻訳＝A4サイズ1枚あたり3,300円（税込）。その他の言語につきましてはご相談ください。
※３ 当事務所で申請書類を作成後、お客様ご自身で出入国在留管理庁等へ申請される場合、基本料金から11,000円（税込）をお値引きします。
※４ 外国人社員の就労ビザを申請する場合、追加費用一人あたり99,000円（税込）が必要です。
当事務所がすること
- 申請手続き全般に関するご相談（何度でもOK！）
- お客様それぞれの状況に応じた必要書類のリストアップ
- 経営管理ビザ申請書類一式作成
- 申請理由書の作成のコンサルティング
- 事業計画作成のコンサルティング
- 各種契約書のチェック＆作成
- 入国管理局への申請代行（同行する必要はありません）
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受領
※ 当事務所が必要書類の収集を代行することも可能です
別途追加費用のお目安： 税込11,000～22,000円（税込）
会社設立のためのご利用費用
株式会社・合同会社ともに当事務所がいただく会社設立に必要な行政書士報酬額は88,000円（税込）です。これとは別に会社設立に伴う実費法定費用（※）が必要です。会社設立に必要な実費を含む総額は下表を参照ください。
※ 定款認証料や登録免許税 行政書士に依頼しなくても必要
| 株式会社設立 | 合同会社設立 | |
|---|---|---|
| 費用総額 | 340,000円～ | 198,000円～ |
| 内訳 | ||
| 行政書士報酬額 | 88,000円 | 88,000円 |
| 定款認証手数料 （実費） | 50,000円 | 0円 |
| 定款謄本代 （実費） | 2,000円～ | 0円 |
| 定款貼付印紙代 （実費） | 0円 自己申請は通常40,000円 | 0円 |
| 収入証紙代 （登録免許税；実費） | 150,000円～ | 60,000円～ |
| 司法書士登記代行報酬 （司法書士により異なります） | 50,000円～ | 50,000円～ |
当事務所がすること
- 会社設立手続き全般に関するご相談（何度でもOK！）
事業を行う物件の選定、出資金の手続き、事業計画作成など、スムーズに会社を設立するためのサポートを行います。 - お客様それぞれの状況に応じた必要書類のリストアップ
- 申請理由書の作成のコンサルティング
- 事業計画作成のコンサルティング
- 各種契約書のチェック＆作成
- 定款原文作成＆定款認証手続き
- 登記申請
※ 登記申請は当事務所提携の司法書士をご紹介します。 - 結果通知の受領
会社設立＆経営管理ビザ取得セット費用
外国人が日本で会社設立するのであれば、経営・管理ビザの取得までをセットで考えなければなりません。当事務所にて会社設立と経営・管理ビザの取得を一括してご依頼いただくことで、経営・管理ビザの取得を念頭においた会社設立サポートが可能です。
それぞれを単独でご依頼いただくよりもお得な料金となっています（総額から44,000円お値引き）。
ぜひ「会社設立＋経営管理ビザ」セットをご利用ください。
| 株式会社設立 ＋ 経営管理ビザ （認定） | 株式会社設立 ＋ 経営管理ビザ （変更） | 合同会社設立 ＋ 経営管理ビザ （認定） | 合同会社設立 ＋ 経営管理ビザ （変更） | |
|---|---|---|---|---|
| 費用総額 | 516,000円～ | 494,000円～ | 374,000円～ | 352,000円～ |
| 内訳 | ||||
| 行政書士報酬額 （会社設立） | 88,000円 | 88,000円 | 88,000円 | 88,000円 |
| 行政書士報酬額 （ビザ申請） | 220,000円 | 198,000円 | 220,000円 | 198,000円 |
| 定款認証手数料 （実費） | 50,000円 | 50,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款謄本代 （実費） | 2,000円～ | 2,000円～ | 0円 | 0円 |
| 定款貼付印紙代 （実費） | 0円 自己申請は通常40,000円 | 0円 自己申請は通常40,000円 | 0円 | 0円 |
| 収入証紙代 （登録免許税；実費） | 150,000円～ | 150,000円～ | 60,000円～ | 60,000円～ |
| 司法書士登記代行報酬 （司法書士により異なります） | 50,000円～ | 50,000円～ | 50,000円～ | 50,000円～ |
| セット割引 | 44,000円OFF | 44,000円OFF | 44,000円OFF | 44,000円OFF |
業許認可申請とご利用料金
会社設立が完了しても、実際にビジネスを始めるためには各々のビジネス業態によっては国や地方の各官公署からの許認可が必要です。これら業許認可は経営・管理ビザを申請するためにも必須となります。
例えば、外国料理店を開く場合は保健所から飲食店営業許可を取得しなければなりません。また、リサイクルショップや日本で買い取った中古品を海外へ販売するといったビジネスでは警察署から古物商許可を取得しなければなりません。
当事務所では、これら業許認可のために必要な書類作成や申請代行をあわせてお引き受けします。行政書士報酬額は許認可の種類や申請者様の状況に応じて大きく変わりますので、ご面談を通して詳細をお見積りいたします。
外国人経営者に多い業許認可
飲食店営業許可
店舗の設備等を導入・準備し、保健所から許可を取得します。
例： 中華料理店、韓国料理店、ネパール料理店、タイ料理店、ベトナム料理店など、外国料理店の経営
古物商許可
中古品の売買や輸出入を行う場合には、警察署から許可を取得します。
例： リサイクルショップ、中古車売買・輸出入、オークションサイトの運営、など
旅館業許可
旅館業法上の簡易宿所を営業するためには、保健所等から旅館業の許可を取得します。
例： ゲストハウス、民泊事業
旅行業登録
旅行ツアーの企画や航空券の手配などインバウンド業務を行うためには国や都道府県へ旅行業登録を行います。
例： 募集型企画旅行、手配旅行、など
※国家資格者の確保や旅行業協会へ加入など、登録には各種要件があります。
免税店許可
日本の免税店制度を利用してショップなどを営業するためには、税務署等へ消費税免税店の許可を受けます。
例： 消費税免税の家電品販売、宝飾品販売、化粧品販売、など
その他、必要に応じた申請業務
会社・ビジネスを運営していく上では定款や各種許認可の更新・変更手続きが必要となります。当事務所では、これらお手続きについても承っております。なお、登記が必要なお手続きは提携の
当事務所にて会社設立やビザ申請をお手伝いさせていただいた方には各種割引を実施しています。お見積りの際にご提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
| 変更手続き | 行政書士報酬額（税込） | 実費（登録免許税など） |
|---|---|---|
| 社名の変更 | 27,500円 | 30,000円（※） |
| 本店・支店の移転 | 27,500円 | 30,000円／1カ所（管轄内） 60,000円／1カ所（管轄外） |
| 支店の増設 | 27,500円 | 60,000円／1カ所 |
| 事業内容の変更・追加 | 27,500円 | 30,000円（※） |
| 資本金の変更 （増資・減資） | 38,500円 | 30,000円または増加額の7/1,000 |
| 発行可能株式数の変更 | 38,500円 | 30,000円（※） |
| 株式規定の変更 （株券発行、譲渡制限） | 38,500円 | 30,000円（※） |
| 取締役や監査役の変更 | 27,500円 | 30,000円または10,000円 |
| 取締役会や監査役会など 機関の変更 | 27,500円 | 30,000円 |
※ 同時に手続きを行う場合、1件としてみなされますので30,000円になります。
※ 登記申請は当事務所提携の司法書士をご紹介します。
