「高度専門職」ビザの申請手続き

企業のカテゴリー分類とは

高度専門職ビザの申請においては、入管が申請書類の一部を省略しても差し支えないと認める場合があります。実務上、受け入れ企業の規模に応じてカテゴリー分けがされており、カテゴリーごとに必要とされる資料や書類に差が設けられています。

カテゴリー1や2の企業は書類が簡素化され、提出資料も少ないです。一方で、カテゴリー３や４の企業は事業の安定性や継続性が相対的に低いと判断され、就労ビザの入管審査が慎重に行われます。

1 まとめ
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カテゴリー１の場合

・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・日本または外国の国・地方公共団体
・独立行政法人
・特殊法人・認可法人
・日本の国・地方公共団体の公益法人
・法人税法別表第１に掲げる公共法人
・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・一定の条件を満たす企業　など

認定申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用封筒（返信先住所を明記、404円分の切手を貼付）
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し　など

変更申請

在留資格変更許可申請書
写真（縦4㎝×横3㎝） 1枚
返信用はがき
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し　など

更新申請

在留資格変更許可申請書
写真（縦4㎝×横3㎝） 1枚
返信用はがき
四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し　など

カテゴリー２の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

認定申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝） 1枚
返信用封筒（返信先住所を明記、４０４円分の切手を貼付）
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

変更申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝） 1枚
返信用はがき
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

更新申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝） 1枚
返信用はがき
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

カテゴリー３の場合

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）

認定申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用封筒（返信先住所を明記、404円分の切手を貼付）
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
雇用契約書や採用内定通知書の写しなど、労働条件を明示する文書
役員報酬を定める定款の写しや役員報酬決議の株主総会議事録の写し（日本法人の役員に就任する場合）
地位（担当業務）、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書（外国法人の日本支店に勤務または会社以外の団体役員に就任する場合）
法人登記事項証明書
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
1. 会社案内書　※沿革、役員、組織、事業内容（取引先や取引実績を含む）等が記載されたもの
2. 上記に準じる資料
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
直近年度の決算文書の写し　など

変更申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用はがき
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
雇用契約書や採用内定通知書の写しなど、労働条件を明示する文書
役員報酬を定める定款の写しや役員報酬決議の株主総会議事録の写し（日本法人の役員に就任する場合）
地位（担当業務）、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書（外国法人の日本支店に勤務または会社以外の団体役員に就任する場合）
法人登記事項証明書
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
1. 会社案内書　※沿革、役員、組織、事業内容（取引先や取引実績を含む）等が記載されたもの
2. 上記に準じる資料
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
直近年度の決算文書の写し　など

更新申請

在留期間更新許可申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用はがき
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書　　各１通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの

カテゴリー４の場合

上記のいずれにも該当しない団体・個人

認定申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用封筒（返信先住所を明記、404円分の切手を貼付）
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
雇用契約書や採用内定通知書の写しなど、労働条件を明示する文書
役員報酬を定める定款の写しや役員報酬決議の株主総会議事録の写し（日本法人の役員に就任する場合）
地位（担当業務）、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書（外国法人の日本支店に勤務または会社以外の団体役員に就任する場合）
法人登記事項証明書
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
1. 会社案内書
  ※沿革、役員、組織、事業内容（取引先や取引実績を含む）等が記載されたもの
2. 上記に準じる資料
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
直近の年度の決算文書の写しまたは新規事業の場合は事業計画書

変更申請

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用はがき
専門士または高度専門士の学位を証明する文書（学歴要件が専門士または高度専門士の場合）
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目を証明する資料
雇用契約書や採用内定通知書の写しなど、労働条件を明示する文書
役員報酬を定める定款の写しや役員報酬決議の株主総会議事録の写し（日本法人の役員に就任する場合）
地位（担当業務）、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書（外国法人の日本支店に勤務または会社以外の団体役員に就任する場合）
法人登記事項証明書
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
1. 会社案内書
  ※沿革、役員、組織、事業内容（取引先や取引実績を含む）等が記載されたもの
2. 上記に準じる資料
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
直近の年度の決算文書の写しまたは新規事業の場合は事業計画書

更新申請

在留期間更新許可申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）　1枚
返信用はがき
住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書　　各１通
※１年間の総所得および納税状況が記載されたもの
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
直近の年度の決算文書の写しまたは新規事業の場合は事業計画書

まとめ

「高度専門職」ビザの申請手続きについて解説しました。高度専門職ビザでは各々の外国人材の能力を客観的にはかるためのポイント制度が設けられており、制度の概要把握や必要書類の正確な理解が必要です。ご不安やご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。入管申請手続きの専門家である当事務所が責任をもって手続き完了までサポートいたします。

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。静岡県、愛知県を中心に全国47都道府県のお手続きに対応可能です。

ご参照ください

「高度専門職」ビザの概要

はじめに「高度専門職」ビザとは、特に日本の経済成長やイノベーションへの貢献が期待される能力や資質に優れた人材（高度外国人材）を対象とする在留資格です。「高度専門職」ビザで認められる活動はいくつかカテゴリーがあり、それぞれ「高度専門[…]