「高度専門職」ビザの概要

1 はじめに
2 在留資格該当性
3 在留期間
4 ポイント制
5 優遇措置
6 まとめ
7 静岡県、愛知県を中心に全国47都道府県で外国人サポート、入管業務代行、ビザ申請可能！

はじめに

「高度専門職」ビザとは、特に日本の経済成長やイノベーションへの貢献が期待される能力や資質に優れた人材（高度外国人材）を対象とする在留資格です。「高度専門職」ビザで認められる活動はいくつかカテゴリーがあり、それぞれ「高度専門職1号イ」「高度専門職1号ロ」「高度専門職1号ハ」および「高度専門職2号」とされます。

高度外国人材の受け入れを促進するため、「高度専門職」においてはそれぞれの活動の特性に応じて学歴、職歴、年収、研究実績等の項目ごとにポイントを設定し、これを活用した出入国管理上の優遇措置がとられています。

在留資格該当性

「高度専門職」ビザは大きく高度専門職1号と高度専門職2号に分類され、活動内容に応じて高度高度専門職1号はさらにイ・ロ・ハに分類されます。

高度専門職1号イ　高度学術研究活動

本邦の公私の機関との契約に基づく「研究」「指導」「教育」などのあたる活動

・教師
・研究者　など

たとえば、大学教授のように大学等において高度の専門的な能力を有する人材として研究、研究の指導、または教育に従事することを目的として日本に滞在する外国人が対象です。

したがって必然的に「教授」「研究」または「教育」の各在留資格（就労ビザ）に相当する活動と重複します。

高度専門職1号ロ　高度専門・技術活動

本邦の公私の機関との契約に基づく自然科学又は人文科学分野の属する専門知識または技術を要する業務に従事する活動

・専門家
・エキスパート等のクリエイティブ・クラス　など

たとえば、外資系企業の駐在員のように日本にある事業所に期間を定めて転勤し、高度の専門的な能力を有する人材として、自然科学または人文科学の分野の専門的技術または知識を必要とする業務に従事することを目的として日本に滞在する外国人が対象です。

あるいは、機械工学当の技術者やマーケティング業務従事者のように高度の専門的な能力を有する人材として自然科学または人文科学の分野の専門的技術または知識を必要とする業務に従事することを目的として日本に滞在する外国人も対象です。

「技術・人文知識・（国際業務は除く）」「企業内転勤」「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「介護」「興行」の各在留資格（就労ビザ）に対応する活動と重複します。

高度専門職1号ハ　高度経営・管理活動

本邦の公私の機関との契約に基づく「経営・管理」にあたる活動

・経営者
・起業家　など

たとえば、企業の代表取締役や取締役のように、高度の専門的な能力を有する人材として事業の経営または管理に従事することを目的として日本に滞在する外国人が対象です。

主に「経営・管理」の在留資格（就労ビザ）に対応する活動と重複します。

高度専門職2号

「高度専門職１号」をもって3年以上在留した外国人

高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれか、またはこれらの複数の活動を合わせて就労に関する在留資格で認められるほぼすべての活動を行うことが可能です。

在留期間

・「高度専門職1号イ・ロ・ハ」の在留期間・・・5年
・「高度専門職2号」・・・無期限

2号の「無期限」について、「高度専門職」はその活動をしている間に与えられる在留資格であるため無職の状態では在留が認められません。高度専門職2号の方で無職の期間が6ヶ月以上になる場合は、在留資格を変更するか帰国をしなければなりません。この点、「永住者」ビザを持つ外国人は無職でもOKなので、在留資格的に大きな違いとなります。