「技術・人文知識・国際業務」ビザとの関係
企業の経営や管理は自然科学または人文科学の知識等を要する業務に従事する活動である面もあり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に定める活動と一部重複しますが、このような場合は「経営・管理」の在留資格が決定されます。
「法律・会計業務」ビザとの関係
企業に雇用される弁護士・公認会計士などの専門知識をもって、経営・管理に従事する者の活動も「経営・管理」の在留資格に該当しますが、弁護士・外国法務弁護士、公認会計士、外国公認会計士等の資格を有しなければ行うことができないとされている事業の経営・管理に従事する活動は「法律・会計業務」の在留資格に該当します。
ただし、病院の経営に関係する活動は、医師の資格を有する者が行う場合でも「医療」の在留資格ではなく、「経営・管理」の在留資格の活動に該当します。
「短期滞在」ビザとの関係
「短期滞在」の在留資格では就労活動が認められないため、日本法人の経営者に就任し、かつ日本法人から報酬が支払われる場合、その者がその事業の経営等に関する会議、連絡業務等で短期間来日する場であったとしても「経営・管理」の在留資格に該当します。
ただし、その日本法人の経営者に就任していない場合や、就任していたとしても日本法人から報酬が支払われない場合には、「短期滞在」の在留資格で入国し、その会議等に参加することになります。
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「経営・管理」の申請手続き 企業のカテゴリー分類とは 「経営・管理」ビザの申請においては、入管が申請書類の一部を省略しても差し支えないと認める場合があります。実務上、管理または経営に従事しようとする事業の規模に応じてカテゴリー[…]
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―記事を書いたのは私です―
行政書士あくろ事務所 代表
川戸 勇士
東大大学院博士課程修了／行政書士・薬剤師・博士（薬学）
薬・医療・国際化をキーワードとする許認可手続きを業務の柱として、すべての人が健康で豊かな暮らしを実現できる社会を目指しています。
レモンサワー・とり天・うなぎが大好物。
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