「高度専門職」ビザの優遇措置

1 はじめに
2 『高度専門職』の優遇措置
3 まとめ
4 静岡県、愛知県を中心に全国47都道府県で外国人サポート、入管業務代行、ビザ申請対応可能！

はじめに

高度外国人材を積極的に日本に呼びよせるための制度が「高度専門職」であるという制度の趣旨からして、「高度専門職」ビザは他の就労ビザ・在留資格と比較して多くの優遇措置が設けられています。主な優遇ポイントは、付与される在留期間、永住許可申請の要件緩和、家族や家事使用人の在留資格などがあります。

簡単にそれぞれを確認していきましょう。

『高度専門職』の優遇措置

複合的な在留活動の許容

多くの就労ビザでは就労ビザごとに認められている活動しか行うことができませんが、「高度専門職」ビザをもつ高度外国人材であれば、たとえば大学での研究活動とあわせて関連企業において経営活動を行うなど、複数の在留資格にまたがるような活動が許されています。

在留期間「5年」の付与

⇒一律「5年」が付与され、更新も可能です

通常、多くの就労ビザの場合では「5年」「3年」「1年」「6ヵ月」等の在留期間があり、外国人在留状況や会社規模に応じて年数が決められます。一方、「高度専門職1号イ・ロ・ハ」ビザでは、最長の在留期間「5年」の就労ビザが会社規模に関わらず一律で付与されます。また、「高度専門職2号」ビザでは無期限の在留許可を得ることができます。

なお、この期間は更新することができます。

在留歴に係る永住要件の緩和

一般的な就労ビザ等の在留資格から永住許可申請を行う場合、申請時までの在留歴が10年以上であることが求められます。一方、高度人材ポイント70点以上では在留歴3年、80点以上では在留歴1年に短縮されます。

70点以上：高度人材として引き続き3年以上の場合に永住許可の対象となる

80点以上：高度人材として引き続き1年以上の場合に永住許可の対象となる

配偶者の就労

例1:

原則として、配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が、在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行う場合には、学歴・職歴などの一定の要件を満たした上でこれらの在留資格を取得する必要があります。

一方、「高度専門職」で在留する者と同居し、かつ日本人と同等額以上の報酬を受けることを要件として、これらの在留資格に該当する活動を「特定活動」の在留資格の範囲内で行うことができます。

例2:

通常、外国人の配偶者は「家族滞在」ビザを取得しますが「家族滞在」ビザで就労するためには資格外活動許可を別途取得する必要があります。また、資格外活動許可を得たとしても、週28時間以内という就労制限があります。一方、「高度専門職」ビザを持つ外国人の配偶者は、学歴・職歴要件無関係にフルタイムで就労可能です。