在留資格「永住者」の概要

「永住者」の概要

「永住者」とは

在留資格「永住者」(永住者ビザ)は永住許可申請によって取得するものです。他の在留資格(ビザ)と異なり、「永住者」はすでに何らかの在留資格をもっている外国人が一定の要件の下で、その在留資格を変更して取得するものです。すなわち、外国に住む外国人が日本に来日する前に直接新規に「永住者」を申請することはできません。

「永住者」は在留期間が無制限です。他の在留資格と異なり、更新の必要もなければ在留活動にも制限がありません。いわば、他の在留資格と比較してかなり条件が緩和されている在留資格となります。永住許可申請においては、他の在留資格よりも厳密かつ慎重に審査され、法律上も他の在留資格変更と区別して規定されています。

「永住者」を取得できれば日本人と同様に在留できるのは確かですが、あくまで在留資格です。当然、日本への再入国を予定しつつ日本を出国するのであれば、再入国許可を取得する必要があります。また、退去強制や在留資格取り消しの対象にもなり得ます。

「永住者」の取得要件

永住許可申請を行うためには、下記に示す一定の要件を備えていなければなりません。

  1. 10年以上日本に在留していること。
    ※この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。また、納税義務等公的義務を履行していること。
  3. 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  5. 日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子である場合には、①および②に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、②に適合することを要しない。

より詳しくは下記コラムで解説しています。

ご参照ください

「永住者」の取得要件 在留資格「永住者」(永住者ビザ)の取得には以下の3要件に適合する必要があります。 素行が善良であること(素行善良要件) 独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること(独立生計要件) その[…]

在留資格「永住者」の取得要件

一般永住と特別永住

入管法上の在留資格「永住者」とは別に、歴史的背景から在留資格が認める場合があります。1991年11月1日に執行された日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」によって定められた在留資格を持つ外国人を特別永住者と呼びます。

第二次世界大戦の以前から日本に居住して日本国民として暮らしていた外国人で、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った方々です。国籍離脱者は韓国・朝鮮人、台湾人のみであったことから、一般的にはこれら3国が対象となります。特別永住者の子孫も特別永住者の対象です。両親のどちらか一方が特別永住者であった場合に、特別永住許可を申請することができます。

なお特別永住者の申請に関しては、在留資格を申請する場合と異なり、入管ではなく居住地の市区町村の窓口を通じて法務大臣の許可を得ることで完了します。

通常、外国人が申請を考える永住許可は一般永住のことです。

在留資格「永住者」の概要

まとめ

「永住者」の在留資格を与えられると在留期限が無期限となり、在留資格の更新手続きなどを行う必要はなくなります。また、就労に関しても制限が無く、日本人と同様にどのような職業にでも就く事が可能です。

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川戸勇士 静岡県磐田市の行政書士

―記事を書いたのは私です―

行政書士あくろ事務所 代表
川戸 勇士

東大大学院博士課程修了/行政書士・薬剤師・博士(薬学)
薬・医療・国際化をキーワードとする許認可手続きを業務の柱として、すべての人が健康で豊かな暮らしを実現できる社会を目指しています。
レモンサワー・とり天・うなぎが大好物。

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永住権を取得するメリット  在留資格「永住者」(永住者ビザ)とは、読んで字のごとく外国人が日本に永久的に居住できる資格です。永住者となることによって下記のような様々なメリットが得られるため、日本に住み続けたい外国人は在留資格「永住者[…]

在留資格「永住者」のメリット
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原則10年在留に関する特例について 永住許可を申請するためには、原則として引続き10年以上、日本に在留していること、さらにこの期間のうち、就労が許可されている在留資格で引続き5年以上、日本に在留していること、が必要です。しかしながら[…]

在留資格「永住者」の取得原則10年の特例
ご参照ください

 了解書とは 2021年10月から、永住許可申請において了解書の提出が必要となりました。 永住許可申請は、他の在留資格の申請に比べて審査が厳しく、結果が出るまでにかなり時間がかかります。 法務省は、申請から結果が出る[…]

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