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在留資格「永住者」のメリット

「永住者」のメリット

永住権を取得するメリット

 在留資格「永住者」(永住者ビザ)とは、読んで字のごとく外国人が日本に永久的に居住できる資格です。永住者となることによって下記のような様々なメリットが得られるため、日本に住み続けたい外国人は在留資格「永住者」(永住者ビザ)の取得を求めます。

「永住者」の5大メリット

  1. 在留資格の更新が不要
  2. 就労制限がない
  3. 日本人とほぼ同等の権利の取得
  4. 配偶者・子の日本滞在が有利
  5. 日本国内での起業が有利

在留資格の更新が不要

「永住者」を取得すると、他の一般的な在留資格(ビザ)と異なり在留期間が「無期限」です。「永住者」は在留資格更新がありません。ただし、あくまで「永住者」は在留資格ですので、日本への再入国を予定しつつ日本を出国するのであれば、再入国許可を取得する必要があります。また、退去強制や在留資格取り消しの対象にもなり得ます。

就労制限がない

一般的な就労ビザには従事可能な業務内容が就労ビザに応じて決まっており、あらかじめ定められている業務と異なる仕事に就くと入管法違反となります。一方で、「永住者」の場合には就労制限がありません。日本人と同様に希望する職に就くことができます。

日本人とほぼ同等の権利の取得

「永住者」を取得している外国人は、少なくとも10年以上日本に在留し続けているか、それより短くても信用に足りる人間であると認められています。日本人と同様の扱いをしても問題ないと証明されているため、例えば住宅ローンなども日本人と同等に審査してもらえるようになります。

もちろん、日本国籍を取得する「帰化」と異なり、すべての権利義務において日本人と同じ扱いになるわけではなく、例えば参政権は与えられません。しかしながら、社会的信用を得やすいことで就職・転職や結婚、不動産の賃貸契約、銀行の融資契約など、日本での生活がずっとスムーズになるはずです。

配偶者・子の日本滞在が有利

就労ビザ等で日本国内に在留する外国人が家族を母国から呼び寄せたい場合、一般的には家族が在留資格「家族滞在」(家族滞在ビザ)を取得する必要があります。

「永住者」を取得している場合、家族を「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に呼び寄せることが可能です。「家族滞在」との大きな違いは就労制限の有無です。「家族滞在」には就労制限があるため、呼び寄せた家族がアルバイト等を希望する場合、資格外活動の許可を受ける必要があります。一方、「永住者の配偶者等」であれば就労制限がありませんので職業選択の幅が広がります。家族を呼び寄せて一緒に働いてほしい場合などに特に有効です。

日本国内での起業が有利

日本国内で起業したい場合、一般的に外国人は在留資格「経営・管理」(経営・管理ビザ、就労ビザの一つ)を取得します。しかし、「経営・管理」の取得においては、計画立案、会社設立、資金の用意など様々な条件があり、実際には多くの外国人にとってかなりハードルが高いです。

一方、上で述べたように「永住者」であれば就労制限がなくなるので会社経営も自由に行うことができますし社会的信用も高いので、銀行等からの融資も受けやすくなります。

まとめ

「永住者」の在留資格を与えられると在留期限が無期限となり、在留資格の更新手続きなどを行う必要はなくなります。また、就労に関しても制限が無く、日本人と同様にどのような職業にでも就く事が可能です。

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川戸勇士 静岡県磐田市の行政書士

―記事を書いたのは私です―

行政書士あくろ事務所 代表
川戸 勇士

東大大学院博士課程修了/行政書士・薬剤師・博士(薬学)
薬・医療・国際化をキーワードとする許認可手続きを業務の柱として、すべての人が健康で豊かな暮らしを実現できる社会を目指しています。
レモンサワー・とり天・うなぎが大好物。

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「永住者」とは 在留資格「永住者」(永住者ビザ)は永住許可申請によって取得するものです。他の在留資格(ビザ)と異なり、「永住者」はすでに何らかの在留資格をもっている外国人が一定の要件の下で、その在留資格を変更して取得するものです。す[…]

在留資格「永住者」の概要
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「永住者」の取得要件 在留資格「永住者」(永住者ビザ)の取得には以下の3要件に適合する必要があります。 素行が善良であること(素行善良要件) 独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること(独立生計要件) その[…]

在留資格「永住者」の取得要件
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原則10年在留に関する特例について 永住許可を申請するためには、原則として引続き10年以上、日本に在留していること、さらにこの期間のうち、就労が許可されている在留資格で引続き5年以上、日本に在留していること、が必要です。しかしながら[…]

在留資格「永住者」の取得原則10年の特例
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 了解書とは 2021年10月から、永住許可申請において了解書の提出が必要となりました。 永住許可申請は、他の在留資格の申請に比べて審査が厳しく、結果が出るまでにかなり時間がかかります。 法務省は、申請から結果が出る[…]

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